本年度のエントリー受付は終了いたしました。 多数の応募ありがとうございました。

要項

経済産業大臣賞

(最も優秀と認められる会社)

1件

 中小企業庁長官賞

(中小規模で特に優秀と認められる会社)

1件

実行委員長賞

1件程度

審査委員会特別賞

若干程度

表彰の対象

「大切にしたい会社」「正しいことを正しく行う経営」の要件とは、企業が本当に大切にすべきことの5つの順番を守り、社員とその家族を幸福、外注先とその社員の幸福、地域社会の幸福を実現する行動を継続している会社です。

これらのことを実践している企業を表彰の対象とします。

応募資格

過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に該当していることとします。

  1. 人員整理、会社都合による解雇をしていないこと(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)
  2. 下請企業、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと
  3. 障害者雇用率は法定雇用率以上であること(常勤雇用50人以上の会社の場合)
  4. 黒字経営(経常利益)であること(一過性の赤字を除く)
  5. 重大な労働災害がないこと(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)

応募締切

2013年11/30(土)まで(必着)

応募方法

受付は終了いたしました。

審査方法

  • 学識経験者、主催関係者などで構成する審査委員会で、厳正かつ公正に審査を行います。 審査委員会は審査委員長の坂本光司法政大学大学院教授をはじめ13名で構成。
  • 第一次審査は書類審査となります。その後、審査委員会で検討を重ね、最終審査に残った企業に対し、審査委員が経営トップの方に直接ヒアリング調査に出向きます(ヒアリング調査期間は2014年1月下旬〜2月上旬頃を予定)
  • 審査結果を踏まえ各賞を決定し、2014年3月上旬に入賞者を日刊工業新聞やホームページ上で発表します。

※審査内容の詳細、審査結果に対する異議義申し立てについては一切お受けできません。
 以下の場合は応募を無効、または本賞の付与を取り消します。
 ・本表彰の目的を損なうような行為、もしくは応募の際に虚偽の記載、もしくは申告があった場合
 ・法令違反など社会通念上、本賞受賞者とすることがふさわしくないと判断された場合

  • 贈賞式は2014年3月20日(木)に法政大学市ヶ谷キャンパス・さったホール(東京都千代田区)で開催予定。


※審査内容の詳細、審査結果に対する異議申し立てについては一切お受けできません。

審査員一覧 ※第4回

委員長
坂本 光司
法政大学大学院 教授
委 員 渡辺 健 経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課長

杣谷 晴久
関東経済産業局 総務企画部長

重岡 薫
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 事業推進役 兼 新事業支援部長

松井 清充
中小企業家同友会全国協議会 事務局長

小林 勇治
イー・マネージ・コンサルティング協同組合 代表理事

赤岩 茂
法政大学大学院客員教授(税理士法人報徳事務所 代表社員 理事長)

青木 仁志
法政大学大学院客員教授(アチーブメント株式会社 代表取締役社長)

西浦 道明
法政大学大学院客員教授(株式会社アタックス 代表取締役)

古田土 満
税理士法人古田土会計 所長

山田 伸顯
公益財団法人大田区産業振興協会 副理事長

竹内 利明
国立大学法人電気通信大学大学院 情報理工学研究科 共通教育部 特任教授

佐藤 和夫
株式会社あさ出版 代表取締役

主催

後援 ※順不同

経済産業省

経済産業省中小企業庁

中小企業基盤整備機構

日本政策投資銀行

日本商工会議所

全国商工会連合会

全国信用金庫協会

全国信用組合中央協会

中小企業家同友会全国協議会

全国中小企業団体中央会

中小企業診断協会

全日本印刷工業組合連合会

一般社団法人 共同通信社

全国地方銀行協会

株式会社商工組合中央金庫

発表

2014年3月上旬に入賞者を日刊工業新聞やホームページ上で発表します。

贈賞式

贈賞式は2014年3月20日(木)、法政大学市ヶ谷キャンパス・さったホール(東京都千代田区)で開催。

 

坂本教授インタビュー

表彰制度の趣旨について審査委員長で「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者でもある坂本光司法政大学大学院教授に聞きました。

法政大学大学院 坂本光司教授プロフィール

1947年静岡県生まれ。

1970年法政大学経営学部卒。

浜松大学教授、福井県立大学教授、静岡文化芸術大学教授などを経て2008年から法政大学大学院政策創造研究科教授法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科兼担教授


〈対外活動〉

牧之原市行政懇談会会長、牧之原市総合計画審議会会長、焼津市行政改革審議会会長、経済産業省産業施設助成制度委員会委員長、NPO法人オールしずおかベストコミュニティ理事長






・顕彰事業を思い立ったきっかけは何ですか。

「これまで人を幸せにする“真に正しい経営”を探し求め6000社以上の中堅・中小企業を回りました。2008年に出版した『日本でいちばん大切にしたい会社』に対し、大きな反響がありました。経営手法を改めてくれた社長、利益第一主義に疑問をもった社員、企業ブランドだけに目を奪われていたことを省みた主婦や学生たちなど声の主はさまざまです。そこからは正しいことを正しく行う会社にしたい、そのような会社を増やしたい、という一貫したメッセージが伝わってきました」 「私はそのために本を書き、講演などを通じ話す機会があれば正しい経営を実践する会社を紹介しています。でも多くの人たちに知ってもらったり、認めてもらうには、それだけでは限界があります。顕彰制度にすれば、『大切にしたい会社』を増やせると考えました。国民運動のような表彰事業にしたいと思っています」


・応募資格には、過去5年以上にわたって人員整理をしていないなど5つの高いハードルがあります。 

「決して高いとは思っていません。私は、従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主『5者』を幸せにする正しい経営をしていれば、おのずと業績はついてくると信じています。実際に正しい経営を実践し、何十年間も安定的に業績を伸ばしている会社を何百社もみてきました。逆にリストラで不平不満をためた社員が多かったり、取引先にコストダウンを強いていると、いい仕事が期待できるはずもありません。厳しい時代だからこそ、5者に対する使命を果たして本当の活力を生み出すべきだと思います」 


・外部環境の変化に翻弄(ほんろう)されてはいけないということですね。

「東日本大震災のような避けようもない自然災害は仕方ありません。しかし業績悪化の原因を外部環境の変化になすり付け、人を幸せにするという使命感が希薄な経営者も少なくありません。経営問題の本質は会社の内部にあるということです」